桑名市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-09-08
ＵＳＪＣの事業拡張や増資、また、それと新たな半導体関連企業進出の情報が得られれば、ちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいというふうに考えております。 本市には、半導体以外にも、世界に誇る高い技術力を有する企業が多数存在しております。
ＵＳＪＣの事業拡張や増資、また、それと新たな半導体関連企業進出の情報が得られれば、ちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいというふうに考えております。 本市には、半導体以外にも、世界に誇る高い技術力を有する企業が多数存在しております。
給水人口は、緩やかに減少していくものと考えられますために、一般の水需要は減少していきますが、既存企業の事業拡張や、今後企業立地が予定されております亀山・関テクノヒルズ工業団地への給水により、現状の水需要が維持されるものと見込んでおります。 ５ページをご覧ください。 中ほどには、先ほど説明しました経営の基本方針を記述しております。
こうしたすぐれた立地環境を生かしまして、液晶関連、自動車関連産業を初め、非鉄金属などの既存企業の事業拡張はもとより、成長が期待されます航空宇宙関連産業なども視野に入れながら企業誘致を促進したいというふうに考えておるところであります。
平成26年３月31日をもって閉校しました旧国津小学校の利活用につきましては、事業拡張のため、起業地を求めていた大阪市北区に本社が所在します食品全般の卸売業、ギフト用食品の開発、販売等を行う企業が名乗りを上げていただいて、平成26年12月11日、セントラルキッチン等設置に関する協定を締結したものです。
これに対して委員からは、使用料で歳出を賄えるよう事業拡張は望めないのかとの質問があり、農業集落排水事業については既に完了しており、将来的に、順次公共下水道への編入を視野に入れているとの説明がありました。
事業拡張というのはもう望めないのか、その辺どうですか。
○環境産業部長（西口昌利君）（登壇） まず、本市への進出企業のお話ですが、現在、具体的に本市への進出や市内での事業拡張を検討いただいている企業は何社かございます。そのうち１社は、現在、立地協定の締結に向けて最終調整を行っており、近くその進出概要をご報告できるものというふうに考えております。
また，先ほど申し上げましたように，施設整備に要する投資面では，事業拡張期に整備された水道施設の改良・更新や施設の耐震化も必要となっており，経営環境は厳しい状況になっております。しかし，水道事業は市民生活や社会経済活動に欠かすことのできないライフラインにかかわるものでありますことから，将来にわたり安心・安全な水を安定的に供給することが上下水道局の使命であると考えています。
また、当初の指定申請につきましても同様に、企業誘致や事業拡張についての協議段階においても、当該制度の活用についてご案内をいたしたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（中村嘉孝君） 岡本議員。
これまでの主な成果といたしまして、大手液晶関連企業の最先端工場誘致と関連企業の集積、さらに中小企業の新規立地や既存企業の事業拡張を促進することができました。こうした企業活動の促進に伴い、市としては税収の増加、雇用促進、適正な土地利用の誘導、知名度の向上といった成果がございました。しかしながら、現行制度におきましては検討すべき課題もございます。
今後も既存の制度や事業といった社会資源が不足する場合には、既存事業の実施者からの意見も踏まえた事業拡張、もしくは任意事業として残る就労準備支援事業などを計画検討させていただきます。
こうした取り組みもございまして、まず昨年度には航空機部品などの大型鋼材の加工を行う企業の市内進出、あるいは産業団地に立地する自動車関連企業の事業拡張が図られ、今後の税収確保につながるものというふうに考えておるところでございます。
これに対し、同法任意事業につきましては、３月に策定させていただきました事業計画で、既存の制度や事業といった社会資源が不足する場合などには既存事業の実施者からの意見も踏まえ、事業拡張もしくは新規事業の立ち上げを計画、検討などしますと記載させていただきました。
しかしながら、これが不足する場合などは、既存事業の実施者に御意見を伺い、それにより事業拡張もしくは新規事業の立ち上げを既存事業の実施者と計画、検討しながら進捗し、必要に応じてこれの予算立てを行うことといたしますが、その際、この法律で任意事業として位置づけられているものに該当する場合は、この旨で予算要求等させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○市長（櫻井義之君）（登壇） 農用地の区域の除外につきましては、法律に基づいて、さまざまな支障、あるいは条件、例えば農家の子供が独立することによる住宅建築とか、企業が既存敷地の事業拡張をする場合とか、そういうケースがあって、これらの地目変更につきましても、農用地区域の除外後、農地法の手続はまた行っていただいて、目的どおりの地目に転用されておるという運用の実態が今日までにも、これは全国的であろうかと
大幅な事業拡張が迫られて設置した機械・電気・計装設備が更新時期を迎えておること。また、これまで老朽管の改良及び新規拡張事業が中心となっておりましたことから、配水管を除く各設備の平均使用年数が長くなって、一度の時期に過大な設備投資を迫られないか。施設の更新、投資時期の判断、長期の投資計画と資金計画は大変重要であると考えております。
内容につきましては、第２目配水及び給水施設費で実施予定の単独費で行う事業を第３目水道事業拡張費に組み替え、国補事業として取り組むものでございます。 第４目固定資産購入費では、既決予定額８２万円から７８万円を増額するもので、内容といたしましては上野西部浄水場の用地取得に伴う増額でございます。
そこで、今後の設備投資の見通しとして、水需要が急速に増加し、大幅な事業拡張に迫られた昭和４０年代から５０年代にかけて設置した機械、電気設備等が更新時期を迎えてきているというふうに思います。そこで、今後の設備投資の増加による企業債の増大を招いて、ひいては水道料金の改定につながるおそれはないかという視点で、今回、次の３点の質問をさせていただきます。
委員会におきましては、市内新規雇用数が５名となっていることについての質疑があり、執行部からは、条例の規定により10名以上の市内新規雇用を条件としているが、例外として中小企業についてはこれを５名以上としているところであり、事業者とは今後の事業拡張に伴う増員について、市内居住者から雇用することを申し合わせているとの答弁がありました。